新創業融資制度について

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新創業融資



新創業融資制度について

日本政策金融公庫における新創業融資制度は
無担保無保証人で1000万円まで融資を受けられる
制度ということで多くの方が検討している制度だと
思います。

 

ただ、その他にある「新規開業資金」や「再挑戦支援資金」
などとの違いや位置付けがわかりづらく少し混乱しているよう
ですので説明をしておきたいと思います。

 

まずは、各融資制度の概要です。

 

 

新規開業資金

ご利用いただける方 次のいずれかの要件に該当する方

1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4 雇用の創出を伴う事業を始める方
5 上記1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方

ご融資額 7,200万円以内 (うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間 設備資金

15年以内 (特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間3年以内>
運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年利%) 〔基準利率=1.45〜4.00〕

 

女性若者シニア起業家資金

ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)

<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内>

利率(年) ・設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A]

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の設備資金[特利C]
・運転資金および土地取得資金[基準利率]

保証人・担保 ご融資に際しての保証人 、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

再挑戦支援資金

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方

1  廃業歴等のある方
2  廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
3  廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)

資金のお使いみち 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金
ご融資額 2,000万円以内
ご返済期間 ■ 設備資金

15年以内<うち据置期間3年以内>
■ 運転資金
5年以内
(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内>

利率(年) ・基準利率
保証人・担保 ご融資に際しての保証人 、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

 

 

生活衛生貸付(設備資金を一般貸付で利用する場合)

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方
資金のお使いみち 設備資金
ご融資額 ・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業

 

 7,200万円以内

 

・一般公衆浴場業

 

 3億円以内

 

(2施設以上の場合4億8,000万円以内)

 

 ・旅館業

 

 4億円以内

 

・興行場営業、サウナ営業

 

 2億円以内

 

・クリーニング業

 

 1億2,000万円以内

ご返済期間 13年以内(1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)

[一般公衆浴場業は30年以内]

利率(年) [基準利率][特利B][特利C]

・一般公衆浴場業の場合は[特利E]があります。

保証人・担保 ご融資に際しての保証人 、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

新創業融資

ご利用いただける方 次の1〜3のすべての要件に該当する方 1 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

資金のお使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額 1,500万円以内
ご返済期間 設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>

運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>

利率(年) (例)3.70 

5年以内返済の場合の基準利率を記載

保証人・担保 不要

 

 

これらの関係は、新創業融資制度というのは、
ここに列挙した融資制度とは違い各融資制度の一部として
利用できる制度なのです。

 

新規開業資金にも新創業融資は使えるし
再挑戦支援資金にも新創業融資は使えるということです。

 

 

わかりづらいと思いますので、具体例を挙げると

 

新規開業資金は限度額が7200万円です。

 

新規開業資金へ例えば2400万円を申し込む際に
新創業融資制度を利用すると、2400万円のうち
1000万円については、無担保無保証で済みますよ

 

ということなのです。

 

残り1400万円について連帯保証人や担保の用意を
すればいいことになります。

 

再挑戦支援資金についても同様ですし
女性若者シニア起業家資金も同様、
生活衛生貸付についても同様です。

 

事業計画書等で記載する際には、正確に言うと

 

「新創業融資制度に申し込みます」

 

ではなく

 

新創業融資制度を利用して新規開業資金へ申し込みます

 

という言い方になります。

 

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